明石市議会 2022-10-04 令和 4年総務分科会（10月 4日）
２目 利子および配当金につきましては、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。３目 基金運用収入のうち、説明欄１行目の財政基金積立金利子収入から３行目の特別会計等財政健全化基金積立金利子収入については、各基金の運用利子収入でございます。 ２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入の土地売払収入につきましては、市有地１７筆の売払収入でございます。
２目 利子および配当金につきましては、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。３目 基金運用収入のうち、説明欄１行目の財政基金積立金利子収入から３行目の特別会計等財政健全化基金積立金利子収入については、各基金の運用利子収入でございます。 ２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入の土地売払収入につきましては、市有地１７筆の売払収入でございます。
次に、４款１項１目１節配当割交付金、収入済額４，１０５万３，０００円につきましては、株式配当への課税の一部を財源として、県より一定の基準により市町に交付されるものでございます。 続きまして、５款１項１目１節株式等譲渡所得割交付金、収入済額４，８３４万９，０００円は、株式等の譲渡に係る税収を基に交付されるものでございます。
続きまして、４款１項１目１節配当割交付金、収入済額２，８８３万円につきましては、株式配当への課税の一部を財源として、県より一定の基準により市町に交付されるものでございます。 続きまして、５款１項１目１節株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額３，３２９万円で、株式等の譲渡に係る税収をもとに交付されるものでございます。
２目 利子および配当金につきましては、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。 ３目 基金運用収入のうち、この目の説明欄１行目の財政基金積立金利子収入と２行目の庁舎建設基金積立金利子収入につきましては、各基金の運用利子収入でございます。 １８款、１項 寄附金でございますが、１目 一般寄附金につきましては、使途の目的を限定することなく頂戴いたしました寄附金でございます。
◆問 奨学学術振興事業特別会計の利子及び配当金において、グローリー株式配当金が昨年に比べて6.3％減と、かなり大きな減額になっているが、その理由を説明してもらいたい。 ◎答 配当金の見込み金額が高かったものである。 ◆問 グローリーの経営が厳しかったということなのか。 ◎答 記念配当がある場合もあり、上下することがある。
これが株式配当金でございます。 ○有田委員長 家入委員。 ○家入委員 これ、１つの銘柄の分なのか、それとも幾つか株の銘柄があるんでしょうか。 ○有田委員長 山田契約管財課長。 ○山田契約管財課長 これにつきましては、先ほどの三井住友フィナンシャルグループと神姫バスの株式配分となっております。
次の２目 利子および配当金でございますが、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。その下の３目 基金運用収入のうち、説明欄１行目の財政基金積立金利子収入から４行目の庁舎建設基金積立金利子収入までの４つにつきましては、各基金の運用収入となっております。 次の１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。
続きまして、４款１項１目１節配当割交付金、収入済額３，１６４万４，０００円につきましても、株式配当への課税の一部を財源として、県より一定の基準により市町に交付されるものでございます。 続きまして、５款１項１目１節株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額１，６８９万９，０００円で、株式の譲渡に係る税収を元に交付されるものでございます。
◆問 財産収入の利子及び配当金について、姫路ケーブルテレビ株式配当金が予算時の300万円から400万円に増加しているが、どのような理由なのか。 ◎答 ここ数年の推移を見ると、平成26年が200万円、平成27年が250万円、平成28年と平成29年が300万円という状況が続いていたので、300万円を予算計上していたが、業績が良かったため令和元年度の配当金が400万円になったものである。
先ほどの説明の中で、令和元年度の決算においては、純利益がおよそ２４００万円近くあるということで、株式配当もなされたということでございました。今年度の予算は辛うじて黒字の予算を組んでおられるところですが、これはやはり新型コロナウイルスの影響が大変大きいもんだと思っております。その影響については、どんな状況なのかについて説明いただけませんか。
次に、４款１項１目１節配当割交付金につきましては、株式配当への課税の一部を財源といたしまして、市町に交付されるものでございます。続きまして、５款１項１目１節株式会社譲渡所得割交付金につきましては、株式等の譲渡に係ります税収をもとに交付されるものでございます。次の地方消費税交付金につきましては、消費税率８％のうち１．７％を地方消費税として、人口等の案分により交付されるものでございます。
次に、財産収入では、資金の長期運用や利回り状況、基金の一括運用の成果が問われたのを初め、株式配当金が予算措置できない理由や伊丹まち未来株式会社の株式売り払いに至った経緯がただされました。 次に、寄附金では、適正な目標額についての見解が問われたのを初め、寄附者の資格制限を設けることについてただされました。
○山田契約管財課長 株式につきましては、三井住友フィナンシャルグループ、神姫バス等でございまして、特に三井住友フィナンシャルグループにつきましては、配当金が１６１万３,０００円というような高い配当でございましたので、結果的に三井住友フィナンシャルグループで１６１万３,０００円、神姫バスで１４万円ほどの株式配当がございました。 ○木下委員長 有田委員。
次の２目 利子および配当金でございますが、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。 次の３目 基金運用収入のうち、説明欄１行目の財政基金積立金利子収入から４行目の庁舎建設基金積立金利子収入までの４つにつきましては、各基金の運用利子収入でございます。 ２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入の土地売払収入のうち、その他売払収入につきましては、３８筆の市有地の売払収入でございます。
まず、財産運用収入の株式配当金、ベイ・コム、まち未来、アリオ、サンテレビってあるんですけれど、これは予算に計上されていなかったのが今回ついているというのは、会社の経営状況によってそもそもこれが入ってくるのかどうか、予算にしていないけれども結果として出ましたよといつもとっているのかどうかを１点教えていただきたいんです。
ですから、今年度で３年連続で株式配当してまいりましたけども、何とか今後も黒字決算をしながら株式配当をしていきたい。そうすることが、結局、今働いてる社員、臨時社員含めて、先ほど申しましたけども、これに放送局であればパーソナリティーも２０人ほどおるわけです。
などが実績により減額になる一方、国の補正予算により小学校建設費補助金や中学校建設費補助金などを増額したことにより２億２，０７９万２，０００円を増額し、県支出金では、食料産業・６次産業化交付金などが減額になる一方、生産施設等災害復旧支援事業補助金が新たに追加となり、また、教育・保育給付費負担金などを増額したことにより２，３７５万２，０００円を増額し、財産収入では、ＢＡＮ−ＢＡＮネットワークス株式会社株式配当金
企業でも財政難のときは事業削減、人事削減、役員報酬カット、また給料カット、資産売却、株式配当削減等が行われ再起を検討するが、行政は揺りかごから墓場までの住民の幸せに貢献する団体であるのなら、この財政難の中、６００万円の人事院勧告費を子育てするなら多可町に使用すべきではないのか。職員の中にも、多可町のために日夜努力をされている方もございます。
次に、財産収入では、土地貸付料について、無償としている福祉施設の状況と今後の方向性が問われたのを初め、株式配当金について配当されていない会社の今後の見込みがただされました。また、市有地売り払い収入について、その内訳や、一般財源化している理由が問われるとともに、基金に積み立てることに対する見解がただされました。
次の４款１項１目１節配当割交付金、収入済額３，４５６万４，０００円につきましては、企業の業績が比較的好調に推移し、株式配当が増加したことから、前年度比で８６５万６，０００円の増となっているものでございます。